中小企業共済について
愛知県中小企業共済協同組合は『中小企業者の共済』として、昭和44年に愛知県知事の認可により設立された、営利を目的としない事業協同組合です。
| 経営理念 | （1）中小企業の企業福祉への貢献 （2）組合員に対する公平で、心の通ったサービスの提供 （3）共済事業の有利性、安全性、安定性の確保 （4）中小企業共済（協）の信用力の向上 （5）健全経営の推進 |
|---|---|
| 事業目的 | 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。 |
組合概要
| 名称 | 愛知県中小企業共済協同組合 |
|---|---|
| 理事長 | 石川 喜一朗 |
| 所在地 | 名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター（ウインクあいち） 16階 |
| 設立 | 1969年（昭和44年）5月23日 |
| 監督官庁 | 愛知県経済産業局 中小企業部 中小企業金融課 |
組合状況（2023年3月末現在）
| 出資金 | 2,292,851,000円 |
|---|---|
| 組合員 | 25,725人 |
| 被共済者 | 共済口数 80,217口 |
| 総代（定数） | 120人（名古屋地区40人、尾張地区40人、三河地区40人） |
| 理事 | 16人 |
| 監事 | 3人 |
| 職員 | 44人 |
| 提携代理所 | 商工会、各種組合等 457団体 |
| 関係団体 | 愛知県中小企業団体中央会 愛知県商工会連合会 |
沿革
| 1968年（昭和43年） | 10月 | 各都道府県に対する中小企業庁長官通達に基づき設立準備開始 |
|---|---|---|
| 1969年（昭和44年） | 3月 | 愛知県災害共済協同組合創立総会開催 |
| 5月 | 愛知県知事認可名古屋法務局登記 | |
| 5月 | 本部および豊橋・岡崎支所において業務開始 | |
| 1975年（昭和50年） | 6月 | 名称を『愛知県生命傷害共済協同組合』に改称 |
| 1981年（昭和56年） | 4月 | 共済金の預金口座振込開始 |
| 1983年（昭和58年） | 11月 | 愛称を”中小企業共済”とする |
| 1985年（昭和60年） | 4月 | 宿泊施設の旅行補助制度の実施 |
| 10月 | 生活習慣病予防健診補助制度の実施 | |
| 1986年（昭和61年） | 7月 | 組合広報誌『中小企業共済だより』発刊 |
| 1987年（昭和62年） | 4月 | 観劇補助制度の実施 |
| 7月 | 名称を『愛知県中小企業共済協同組合』に改称 | |
| 1988年（昭和63年） | 9月 | 無料相談室の開設（法律・経営・健康・税務相談ほか） |
| 1990年（平成2年） | 6月 | 組合広報誌を『まごころ愛知』に改称 |
| 10月 | 被共済者数（加入者）50,000口突破 | |
| 1994年（平成6年） | 1月 | （社）名北労働基準協会と提携し、労働安全衛生講習の受講料補助制度新設 |
| 1997年（平成9年） | 10月 | 被共済者数（加入者）100,000口突破 |
| 1999年（平成11年） | 10月 | 新共済『生命傷害共済』発売 |
| 2001年（平成13年） | 7月 | 労働安全衛生教育講習受講料補助対象教育機関の拡充と技能検定受験手数料補助の実施 |
| 11月 | 定期健康診断補助制度の実施 | |
| 2003年（平成15年） | 4月 | 技能者養成機関修了者補助および自動車整備士、電気工事士、理容師、美容師の資格試験合格者補助制度開始 |
| 10月 | 傷害共済の『疾病入院特約』発売 | |
| 2007年（平成19年） | 10月 | 中小企業等協同組合法改正に伴う共済事業認可 |
| 2009年（平成21年） | 7月 | 生命傷害共済、疾病入院特約の継続加入年齢延長 |
| 9月 | 新共済『経営者医療共済』発売 | |
| 2012年（平成24年） | 10月 | 本部事務局を現在地〔名古屋市中村区名駅4-4-38 愛知県産業労働センター（ウインクあいち） 16階〕に移転 |
| 2014年（平成26年） | 9月 | 新共済『従業員医療共済』『従業員弔慰金共済』『弔慰金共済』発売 |
| 2017年（平成29年） | 9月 | 生命傷害共済の継続加入年齢延長、先進医療補償追加 |
| 2018年（平成30年） | 10月 | 傷害共済の継続加入年齢延長、経営者医療共済の先進医療補償追加 |
| 11月 | 創立50周年事業として記念式典、優良団体等表彰 | |
| 2020年（令和2年） | 8月 | 新共済『がん総合共済』『がん医療共済』発売 |
| 2023年（令和5年） | 9月 | 傷害共済・生命傷害共済の継続加入年齢延長 傷害共済の新規加入年齢引き上げ |
