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傷害共済

地震、噴火、津波またはその他天災地変で生じたもの
戦争、内乱、テロ、暴動その他の変乱によるもの
被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故
医療機関以外で治療を受けた場合(例えば、はり、灸、マッサージなど)
共済掛金が未納の場合
補償請求に関わる調査を拒み、あるいは妨害等して正当な調査の執行を妨げた場合
当組合の事業の利用につき不正行為のあった場合
共済金の請求で、給付事由の発生から3年以内に必要書類の提出がなかった場合
病気による通院、障害
通院での手術(入院を伴わないもの)
被共済者の薬物依存を原因とする場合
共済期間内に発生した疾病であっても、申込日以前に発生した疾病と医学的に関連があるものの治療を目的とした入院、手術及び先進医療は補償対象となりません。ただし、責任開始日から2年を経過した後の入院、手術及び先進医療を除きます。
共済契約者または被共済者、共済金受取人の故意または重大な過失による場合
共済契約者または死亡共済金受取人の故意による致死
被共済者の犯罪行為または闘争行為による場合
被共済者の精神障害または泥酔の状態を原因とする事故
被共済者の脳・心疾患、その他の疾病または心神喪失を原因とする事故による傷害死亡
核燃料物質関係の特性に起因するもの
補償開始日から1年以内の病気死亡、自殺
病気入院共済金で、1回の入院が生命傷害共済の場合210日、生命傷害共済継続Ⅰ型の場合120日、生命傷害共済継続Ⅱ型の場合60日を超えた部分
傷害入院共済金および傷害通院共済金で、1事故の入通院あわせた期間が生命傷害共済および生命傷害共済継続Ⅰ型の場合診療開始日より通算して1年、生命傷害共済継続Ⅱ型の場合診療開始日より通算して6か月を超えた部分
先進医療共済金で、1療養につき技術料と同額が200万円を超えた部分または全共済期間中の通算給付額が1,000万円を超えた部分
介護保険法に定める介護サービスを受けた場合

すでに存在していた障害または傷病の影響により傷害が重大となった場合
既往症またはすでに存在していた障害が傷害発生の起因となった場合
複数の被共済者が同一の原因で傷害、疾病および死亡し、その支払総額が5,000万円を超える場合
傷害の通院治療期間中に自己都合により連続して30日間以上の未治療期間がある場合
傷害死亡補償において、死亡原因となった傷害での通院、入院、手術、後遺障害の共済金の支払いがある場合
被共済者が同一の疾病(異なる疾病であっても医学的に関連があると認められる場合を含みます。)で2回以上入院した場合は、1回の入院とみなします。 ただし、入院共済金が支払われる最後の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、異なる疾病による入院とみなします。
外傷により局部に神経症状を残した場合で、請求総額が生命傷害共済20万円、生命傷害共済継続Ⅰ型10万円、生命傷害共済継続Ⅱ型5万円を超える場合(局部に神経症状を残した場合の傷病名は、1.打撲、捻挫、挫傷 2.むちうち損傷 3.凍結肩(五十肩) 4.急性腰痛症等をいい詳細は約款別表に記載しています。)
病気による入院が補償開始日より1年以内に生じた場合
(1)補償開始日から180日以内に始まる入院の場合、入院1日につき2,000円(給付額の3分の1相当額)
(2)補償開始日から180日を超え1年以内に始まる入院の場合、入院1日につき4,000円(給付額の3分の2相当額)
ケガまたは病気による治療中に他のケガまたは病気により同日治療を受けた場合
共済期間内に発生した傷害の診療開始日後1年を経過した後に死亡した場合
医学的に関連があるものの例
①肝炎から肝硬変、肝臓癌へと進行する疾病に代表される一連の経過をたどって発症するもの
②糖尿病による合併症に代表される基礎疾患があることにより発症するもの
③抗凝固薬の使用により出血が起こりやすくなることに代表される治療由来によるもの
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