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傷害共済

重要事項説明(共済金をお支払いできない主な場合)

共済契約者、被共済者または共済金受取人の故意または重大な過失による場合
被共済者の犯罪行為または闘争行為による場合
被共済者の精神障害または薬物依存を原因とする場合
被共済者の泥酔の状態を原因とする場合
被共済者の脳・心疾患、その他の病気または心神喪失を原因とする事故による傷害死亡
被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故による場合
被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故による場合
被共済者が道路交通法等の法令の重大な違反となる運転をしている間に生じた事故による場合
被共済者が、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該車両に同乗している間に生じた事故による場合
被共済者の刑の執行または拘留もしくは入監中に生じた場合
地震、噴火、津波その他の天災地変による場合
戦争、内乱、テロ、暴動その他の変乱による場合
核燃料物質関係の特性に起因する場合
共済契約者または共済金受取人の故意による致死
責任開始日から1年以内の病気死亡または自殺
事実の照会について正当な理由なく回答せず、調査の同意を拒んだ場合
共済掛金が未納の場合
当組合の事業の利用につき不正行為のあった場合
給付事由の発生から3年以内に共済金の請求に必要な書類の提出がなかった場合
病気による通院・障害
通院での手術(入院を伴わないもの)
責任開始日前に発生した傷病と医学的に関連がある病気の治療を目的とした入院、手術および先進医療は補償対象となりません。ただし、責任開始日から2年を経過した後の入院、手術および先進医療は除きます。
医療機関以外で治療を受けた場合(例えば、はり、灸、マッサージなど)
介護保険法に定める介護サービスの利用による場合

重要事項説明(共済金のお支払いが制限される主な場合)

共済期間内に発生したケガの診療開始日から1年を経過後、そのケガを直接の原因とした死亡
病気による入院が責任開始日より1年以内に生じた場合
(1)責任開始日から180日以内に始まる入院の場合、入院1日につき2,000円(共済金額の3分の1相当額)
(2)責任開始日から180日を超え1年以内に始まる入院の場合、入院1日につき4,000円(共済金額の3分の2相当額)
被共済者が同一の病気(異なる病気であっても医学的に関連があると認められる場合を含む。)で2回以上入院した場合は、1回の入院とみなします。ただし、入院共済金が支払われる最後の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
ケガの通院治療中に自己都合により連続して30日間以上の未治療期間がある場合
ケガまたは病気による治療中に、他のケガまたは病気により同じ日に2回以上治療を受けた場合
既往症、現症または既存障害がケガの発生の起因となった場合
すでに存在していた障害または病気の影響によりケガが重大となった場合
外傷により、局部に神経症状を残した場合で、請求総額が手術および後遺障害を含めて生命傷害共済20万円、生命傷害共済継続Ⅰ型10万円、生命傷害共済継続Ⅱ型5万円を超える場合(局部に神経症状を残した場合の傷病例は、1.打撲・捻挫・挫傷 2.むちうち損傷 3.凍結肩(五十肩)4.急性腰痛症等をいう。詳細は約款別表に記載しています。)
ケガによる死亡において、死亡原因となったケガによる共済金の支払いがある場合
同一の原因で複数の被共済者に発生した給付事由による共済金の総額が5,000万円を超える場合
責任開始日から1年経過後に自殺した場合は、死亡共済金として生命傷害共済20万円、ならびに生命傷害共済継続Ⅰ型および生命傷害共済継続 Ⅱ型は10万円を支払います。ただし、この場合他の死亡共済金は支払いません。
医学的に関連があるものの例
①肝炎から肝硬変、肝臓癌への進行する疾病に代表される一連の経過をたどって発症するもの
②糖尿病による合併症に代表される基礎疾患があることにより発症するもの
③抗凝固薬の使用により出血が起こりやすくなることに代表される治療由来のもの
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