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経営者医療共済

重要事項説明(共済金をお支払いできない主な場合)

共済契約者または共済金受取人の故意または重大な過失による場合
被共済者の犯罪行為または闘争行為による場合
被共済者の薬物依存を原因とする場合
被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故による場合
被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故による場合
被共済者が道路交通法等の法令の重大な違反となる運転をしている間に生じた事故による場合
被共済者が、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該車両に同乗している間に生じた事故による場合
被共済者の刑の執行または拘留もしくは入監中に生じた場合
地震、噴火、津波その他の天災地変による場合
戦争、内乱、テロ、暴動その他の変乱による場合
核燃料物質関係の特性に起因する場合
共済掛金が未納の場合
当組合の事業の利用につき不正行為のあった場合
給付事由の発生から3年以内の共済金の請求に必要な書類の提出がなかった場合
事実の照会について正当な理由なく回答せず、調査の同意を拒んだ場合
被共済者の故意または重大な過失による場合
被共済者の自殺
被共済者の精神障害を原因とする場合
被共済者の泥酔の状態を原因とする場合
被共済者の脳・心疾患、その他の病気または心神喪失を原因とする事故による傷害死亡
日本国外の病院・診療所で治療した場合
介護保険法に定める介護サービスの利用による場合
日本国外で生じた傷害死亡
先進医療共済金の請求において、療養を開始した日時点で厚生労働大臣が定める先進医療技術に該当しない場合
共済期間内に発生した病気であっても、責任開始日前に発生したケガまたは病気と医学的に関連があるものの治療を目的とした入院、手術および先進医療は補償対象となりません。ただし、責任開始日から2年を経過した後の入院、手術および先進医療を除きます。
共済期間内に発生したケガの診療開始日から1年を経過後、そのケガを直接の原因とした死亡

重要事項説明(共済金のお支払いが制限される主な場合)

同一の原因で複数の被共済者に発生した給付事由による共済金の総額が1億円を超える場合
ケガによる死亡において、死亡原因となったケガにより既に支払った共済金がある場合
既往症、現症または既存障害がケガの発生の起因となった場合
被共済者が同一のケガまたは病気(異なるケガまたは病気であっても医学的に関連のあるものを含む。)で2回以上入院した場合は、1回の入院とみなします。ただし、入院共済金が支払われる最後の入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
医学的に関連があるものの例
①肝炎から肝硬変、肝臓癌への進行する疾病に代表される一連の経過をたどって発症するもの
②糖尿病による合併症に代表される基礎疾患があることにより発症するもの
③抗凝固薬の使用により出血が起こりやすくなることに代表される治療由来のもの
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