ホーム > よくある質問 > 傷害共済

よくある質問

少額の共済金請求でも医師の診断書は必要ですか?
請求金額(共済金)が50,000円以下で治ゆし、後遺障害も手術もない場合のみ自己申告書(診療状況申告書)がお使いいただけます。
補償期間が1年ということですが、治療中に請求することができますか?
長期にわたる場合は中間支払という制度があります。
精神障害によって生じたケガの治療は免責ですか?
精神障害によるおケガは免責となります。免責内容(傷害共済)
ケガ(捻挫等)で接骨院(柔道整復師)に通院した場合、補償されますか?
通院分は補償対象となります。
他保険にも加入していますが、補償額は減額されますか?
他保険、労災等への請求との重複によって当組合の請求が制限されることはありません。
ギプス固定期間や仕事のできない期間は補償されますか?
ギプス固定期間補償や休業補償の共済ではありません。しかし、入通院実日数に対する補償のため1日だけの通院でも補償されます。
傷害共済はいつから補償されますか?
補償開始は加入申込日の翌日の午前0時からとなります。ただし、初回の共済掛金の引き落としができない場合にはこの限りではありません。
補償が開始された以降のケガに対して、免責日はありますか?
免責日はありません。 免責内容(傷害共済)
生命傷害共済と傷害共済の両方に加入していますが医師の診断書はそれぞれ必要ですか?
別々の共済となりますので、原則どちらも請求に必要な書類はご提出いただくことになります。支給請求書は必ず両方ともご記入、ご捺印ください。
診療証明書については、1つのおケガに対して生命傷害共済と傷害共済の両方でご請求いただく場合は、いずれか一方で医師の証明をもらってください。
生命傷害共済と傷害共済の両方に加入した場合、ケガは両方から補償されますか?
はい、補償されます。 例) おケガで10日間の通院された場合、生命傷害共済で1,500円×10日=15,000円、傷害共済で4,000円×10日=40,000円 合計55,000円のお支払いになります。
お問い合わせ